「さくらのクラウド」、「ASTERIA WARP」、「mijin」の3社製品･サービスによるプライベート･ブロックチェーン＆IoT実証実験プラットフォームの無償提供開始について
＜無償提供期間：2016年1月18日
〜6月30日＞〜

さくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕、以下、さくらインターネット）、インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野 洋一郎、以下、インフォテリア）、テックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：朝山 貴生、以下、テックビューロ）の3社は協業し、プライベート・ブロックチェーン※1実証実験プラットフォームとして、「さくらのクラウド」※2および「さくらのIoT」上でASTERIA WARP（アステリアワープ）※3とmijin（ミジン）※4のサービス提供を無償で行うことを決定しました。この実証実験プラットフォームの無償提供は2016年1月18日から同年6月30日までの期間実施し、幅広い用途におけるプライベート・ブロックチェーン技術の普及・啓発を図ります。

無償提供するプライベート・ブロックチェーン実証実験プラットフォームのイメージ

事業提携の概要

ブロックチェーン技術は、改ざん不可能なセキュリティ環境や実質ゼロダウンタイムを実現するシステム構築コストを劇的に削減する技術で、特に金融システム革命（フィンテック※5）の中核技術として全世界で注目を集めています。米国では、ナスダックにおける未公開株式取引市場での導入が2015年10月に発表されるとともに、国内でも複数の都銀がブロックチェーン技術を活用するためのコンソーシアム※6に参加しています。
　さくらインターネット、インフォテリア、テックビューロの3社は、日本国内におけるブロックチェーン技術の普及に向けた協業を開始し、金融をはじめ幅広い業界での導入を推進することを目的に以下の取り組みを展開します。

主な3社の協業内容（予定）

プライベート･ブロックチェーン実証実験プラットフォーム の申し込み方法（無償）

以下サイトにて、2016年1月7日から実証実験申し込みの受付を開始します。

3社の今後の展開

テックビューロとは、さくらインターネット、インフォテリアともに2015年12月に事業提携を締結していますが、3社が協業することにより既存システムでブロックチェーンを活用する環境が提供されるため、大きなシナジー効果を導き出せると考えています。今後はセミナー等のマーケティング活動における協業も展開しながら、3社の製品・サービスの融合により、金融業界にとどまることなく幅広い業界での活用を積極的に提案していく方針です。

国内事業者では最大級の回線容量を誇りコストパフォーマンスに優れたインターネットインフラサービスを手がけるさくらインターネットと、企業データ連携市場（EAI/ESB）では9年連続シェアNo.1※９を継続し導入社数も5,000社を突破しているインフォテリアのASTERIAシリーズが協業することで、テックビューロが開発したブロックチェーン製品「mijin」の導入効果や利便性を最大限に引き出すITソリューションの構築に貢献してまいります。

 

※1 ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。

※2 さくらインターネットが運営・販売するIaaS型クラウドサービスで、サーバとストレージが1時間単位で使えます。CPUとメモリを自在に組み合わせて使える自由度と、簡単操作のコントロールパネルで、自分だけの仮想データセンターを構築できます。
（Webサイト https://cloud.sakura.ad.jp/ ）

※3 異なるコンピューターシステムのデータを、ノンプログラミングで連携できるミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。また、企業向けデータ連携製品（EAI/ESB製品）の国内市場において9年連続市場シェアNo.1を獲得しています。
（Webサイト https://www.infoteria.com/jp/asteria ）

※4 クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォームです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現します。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広くご利用頂けます。
（Webサイト http://mijin.io/ ）

 

 

「さくらインターネット株式会社」について（ http://www.sakura.ad.jp/ ）

さくらインターネット株式会社は、日本のインターネット黎明期からデータセンター事業を展開しており、通信環境を左右する回線容量は、国内事業者では最大級。「さくらのレンタルサーバ」「さくらの VPS」「さくらのクラウド」「さくらの専用サーバ」「リモートハウジング」など、コストパフォーマンスに優れたインターネットインフラサービスを幅広いラインナップで提供しています。 2011 年には、北海道石狩市に省エネルギー型の「石狩データセンター」を開所し、現在では国内で 5 カ所のデータセンターを運営しています。

「テックビューロ株式会社」について（ http://techbureau.jp/ ）

テックビューロ株式会社は、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ（Crypto-Fintech Lab.）です。ビットコインを含む暗合通貨の為替取引プラットフォーム「Zaif」やプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。

「インフォテリア株式会社」について（ https://www.infoteria.com/ ）

1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に5,198社（2015年9月末現在）の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、現在900件（2015年9月末現在）の企業や公共機関で採用されています。