さくらインターネット、
「平成30年度政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備事業」の委託契約を締結

インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕）は、経済産業省の「平成30年度政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備事業」に係る委託先としての契約を2018年5月9日に締結しました。

本事業の目的

本件では、当社のクラウドサービスおよびIoTプラットフォーム事業により、政府衛星データを利用した新たなビジネスマーケットプレイスを創出し、「政府衛星データのオープン＆フリー化及び利用環境整備に関する検討会 報告書※1」で明らかにされた以下の５つの社会的便益（①人材育成を通じた未来への投資、②国民生活の安全・安心への貢献、③地方独自の課題解決に貢献することで地方創生への寄与、④データドリブン社会推進による日本の産業界の効率化、⑤新規ビジネス産業創出）の実現に寄与することを目的としています。

本事業の背景

背景としましては、政府が提唱する「超スマート社会（Society5.0）」の実現に向けた潮流があります。2017年に経済産業省が提唱した「Connected Industries戦略」は官民の保有するデータを可能な限りオープン化し、データの横断的な連携やデータ利活用のための人材育成などに取り組むことで競争力を高め、国際社会をリードしていく戦略です。

宇宙ビジネスの国際情勢

世界の宇宙ビジネス環境は大きく変化しています。世界各国・各地域において、さまざまなジャンルのビジネスが“New Space”という名の下で競い合っています。アメリカやヨーロッパでは民間企業が積極的に参入している一方、日本では政府衛星データは一般的に利用しやすい状況にはなく、さらに衛星データの加工には高い専門性や高価な処理設備・ソフトウェアが要求されることから、産業利用は限定的な状況です。

本事業への取り組み

目的の実現に向け、以下取り組んでまいります。

・大規模なストレージ（2018年度：5PB※2）と高い計算能力を有したプラットフォーム「Open&Free Platform」の構築・運営
・衛星データの新たなビジネスマーケットプレイス創出のためのアライアンス組成

Open&Free Platformでは、2018年度は5PBの大規模なストレージを用意し、政府衛星データなどを利用者が扱いやすい環境で無料で提供するとともに、分析・解析などに必要なコンピューティングを有料で提供するビジネスモデルを検討しています。政府事業期間において、当社インターネットインフラ（「さくらのクラウド」「高火力コンピューティング」「Arukas」）の無料利用枠を設定し、ライトユーザーや研究者・学生を中心に提供していきます。2018年度においては約2億円の無料利用枠を予定しています。

アライアンスは、Open&Free Platformの開発と利用促進を目的に組成します。利用促進においては、データサイエンティストの育成や競争資金の提供、政府衛星データと組み合せるさまざまな地上空間情報の収集、全国各地でのセミナー、ウェブでの情報提供などを実施予定です。リーダーとして東京大学 空間情報科学研究センター 教授の柴崎 亮介氏を招き、宇宙産業関連産業を含めた複数の事業者・研究機関・団体で開始します。

なお、本事業は4年目から完全民営化されることが予定されています。

※1 「政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備に関する検討会」の報告書を取りまとめました（経済産業省）http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171027001/20171027001.html
※2 随時、拡大予定です。

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