さくらインターネット株式会社の研究部門であるさくらインターネット研究所は、水中調査による河川・湖沼の見える化の実証実験に成功しました。
農林水産省が発表した「平成30年度7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方」によると「決壊した32か所のため池のうち29か所が防災重点ため池に選定されていなかった」、「農業利用されておらず、適正に管理されていないため池が存在する」という課題が報告されており、対策方法として「ため池データベースの充実」、「ため池ハザードマップ作成」が挙げられています。
さくらインターネット研究所では、本実証実験はこれらの対策方法の一助になると考え、河川や湖沼、農業ため池の災害対策や自治体などの観光資源保全の支援を目指し、研究を進めております。
具体的な手法としては、市販化されている魚群探知機のソナーで保存されるデータを画像へと投影変換を行い、湖底の地形状態や水生生物の活動痕跡を画像として出力することで、河川・湖沼の全体および詳細の把握を視覚的に行うことが可能となります。
水中調査のイメージ図と見える化された湖底の画像
今後は行政や自治体、観光協会への水中調査の試行実験への働きかけを行うとともに、さらなる水中調査の精度向上を図って参ります。
さくらインターネット研究所では、「いままで見ることができなかった情報や世界の見える化をする」という目標をもとに、今後も社会のデジタル化を技術的に支えていくための実証実験と研究開発を推進してまいります。
参考情報
農林水産省「平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方について」
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/bousai/181113_9.html