IRポリシー
情報開示の基本方針
当社は、健全な資本市場の形成には適時・適切な会社情報の開示が不可欠であると認識し、金融商品取引法など関連法令および上場証券取引所規則に則り、正確な会社情報を資本市場参加者へ適時・適切に開示するとともに、すべての資本市場参加者が等しく当社の開示情報を入手できるよう、公平な情報開示に努めます。また、このような適時・適切・公平な情報開示を通じて、資本市場との良好な信頼関係を構築するとともに、市場からの評価を経営にフィードバックし、株主価値の増大に努めます。
IRポリシーの目的と対象
目的
本IRポリシーは、上記基本方針に基づき、当社に関する正確な会社情報を、適時・適切・公平に資本市場参加者に伝え、当社の企業価値に関する適正な評価を得ることを目的に制定します。
IRポリシーの適用対象
本IRポリシーは、以下を適用対象とします。
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対象者 ： 当社グループの役員および従業員（以下、役職員という）
- ※ 役員とは当社グループの取締役、監査役を指し、従業員とは当社グループの従業員、契約社員、パート・アルバイトおよび派遣社員を指します。
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対象となる情報 ： 当社から外部に発信されるすべての資本市場関係者向けの情報
- ※ 有価証券報告書、決算短信、プレゼンテーション資料、報告書、ホームページ、投資家や証券アナリスト、メディアなどとの会議や電話、インタビューなどにおける口頭発言および電子メールなどによる文書など
IRに関する社内運営体制
IR委員会
当社のIR活動の拠り所となる基本戦略・方針を定めることを目的に、組織横断的な機関としてIR委員会を設置します。同委員会の委員長は代表取締役社長があたります。IR委員会では、本IRポリシーの管理運用のほか、当社のIR基本戦略や方針、情報開示の枠組みについて検討します。また、市場環境や法制度の変化などにより、変更の必要が生じた場合は、随時改定を行います。
開示チーム
会社情報が重要情報（後述「重要情報の定義とその公表方法および取扱い」参照）に該当するか否かの確認・判断を機動的に行うため、IR委員会内に下記のメンバーにて構成される開示チームを設置します。
- 開示チーム：IR委員会委員長、IR委員会副委員長、IR担当者
なお、必要に応じてIR委員会委員長が指名する者を開示チームに加えることができます。
情報開示担当者
開示情報の一貫性・統一性を図るために、情報開示担当者を開示チームの構成員と定め、会社情報の開示はこれらの情報開示担当者が行うものとします。なお、情報開示担当者以外の役職員が情報を開示することは原則禁止としますが、事前に情報開示担当者による依頼、または許可があった場合のみ、例外として認めるものとします。情報開示担当ではない役職員が資本市場参加者などから質問を受けた場合は、自ら回答せず、情報開示担当者にその旨の連絡をすることとし、爾後の対応については情報開示担当者の判断に基づくものとします。
市場からのフィードバック
IR委員会は、資本市場における当社の評価を正しく把握し、社内関係部門などにフィードバックするなどし、市場からの評価を業務運営に活用できるように努めます。
重要情報の定義とその公表方法および取扱い
重要情報の定義
当社は、以下に定義する会社情報で未公表のものを、公表すべき重要情報と位置づけ、それ以外の一般情報とは別に管理します。
- (1) 適時開示情報 ： 金融商品取引法など関連法令および東京証券取引所適時開示規則などにより、開示が要求される情報。
- (2) 任意開示情報 ： 上記に該当しないが、投資家の投資判断に影響を与えると思われることから、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）へ自主的に登録する情報。
公表の方法
上記(1)の「重要情報の定義」に該当する情報は、TDnetへの登録・開示を行います。TDnetへの登録・開示を行った情報はすべて、開示後速やかに当社ホームページにて閲覧可能な状態にします。また、必要に応じて説明会などもあわせて実施します。
公表の決定
会社情報が上記の「重要情報の定義」に該当するか否かは、開示チームにて確認・判断をします。重要情報であると確認・判断したものは、情報開示担当者にて公表します。
重要情報の取扱い
重要情報に該当する情報が未公表の間は、当該情報が選択的に公表されることのないよう、次の点に留意します。開示チームは、重要情報であるか否かの判断結果について、当該情報に関係する全役職員に通知し、それが重要情報である場合は、関係役職員に対し、外部および関係者以外の役職員に当該情報を公表しないよう指導します。また、情報開示担当者は、上記「公表の方法」によらず、重要情報を社外に公表してはなりません。
情報開示に関わる方針、対応および方法
情報開示に係る方針
当社は、一定の守秘義務契約により、情報の秘匿性が担保されている場合を除いて、証券アナリスト、機関投資家、個人投資家ならびにメディアを問わず、すべての資本市場関係者に対して公平に情報開示を行います。情報の開示にあたっては、一般公開に先立ち、特定の人物にのみ開示する、いわゆる「選択的開示」を原則禁止します。
将来の見通しに係る開示方針
- (1) 資本市場参加者が当社の事業と将来の経営成績について、適切な評価を行うことができるよう、業績見通しに係る情報を公表します。その場合、実際の数値は目標値と乖離する可能性がある旨の注意事項を当該情報に添付します。
- (2) 情報開示担当者は資本市場参加者に対し、当社の将来の業績、将来および現在の価値を適正に評価するためのガイダンスを与えることを目的に、業績見通しのほかサービスに関わる情報などを適宜開示します。
誤報および重大な状況変化に係る対応
過去に開示した情報に誤りがあったことが判明した場合や、状況の変化などにより大きな乖離が生じた場合は、速やかに訂正や更新を行い、その内容を開示します。
市場の噂に係る対応
当社は、市場の噂に対して肯定、否定のいずれも含めてコメントしないことを基本方針とします。しかし、噂が当社株価に大きな影響を与える場合、または証券取引所その他の機関から照会を受けた場合は、他の情報開示の手続きに準じて、適切に対応するものとします。
アナリストレポートなどに関する対応
当社は、証券アナリストの意見・推奨内容に干渉せず、アナリストレポートやレポートに記載されている収益モデルについて、原則コメントしないことを基本方針とします。ただし、これらの内容に著しい事実誤認や間違いがあった場合は、その旨指摘することがあります。
沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩防止のため、四半期決算を含む当該決算期末日から決算発表日までの期間を「沈黙期間」とします。この期間は、業績見通しの修正に係る情報開示を除き、決算に関するコメントや質問に対する回答を一切控えるものとします。ただし、沈黙期間中であっても、決算に関連しない会社の経営戦略や開示済みの情報などに限った問合せについては対応します。
情報開示の方法
当社の情報開示は、以下に定める方法のいずれか、または複数の組み合わせにより行うものとします。なお、開示方法の決定は、金融商品取引法など関連法令、上場証券取引所適時開示規則や社内基準などに則り、開示チームにて行うものとします。
- (1) 有価証券報告書など決算書類 ： 金融商品取引法など関連法令・諸規則に基づき開示を行います。
- (2) TDnetへの登録 ： 重要情報について、東京証券取引所適時開示規則に基づく適時開示と社内基準に基づく任意開示を行います。
- (3) プレスリリース ： 重要情報のほか、社内基準に基づき、当社の会社状況の理解促進のために役立つ情報の開示を行います。なお、重要情報のプレスリリースは、「重要情報の定義とその公表方法および取扱い」に基づき、行うものとします。
- (4) ホームページによる開示 ： 重要情報のほか、社内基準に基づき、当社の企業状況の理解促進のために役立つ情報の開示を行います。なお、重要情報の開示については、TDnetへの登録やプレスリリースの補助的方法とします。
- (5) その他 ： 上記のほか、株主を対象とした定期刊行物、個人投資家・アナリストを対象とした会社説明会などの場での情報開示を行うことがあります。これら情報提供対象者が限定された方法による開示は、原則、開示済みの情報にて構成することとします。また、定期刊行物や説明会資料は、発行後または実施後速やかにホームページにて閲覧可能な状態にします。
改定 2012年4月1日