4社、1自治体による「スーパーテレワーク・コンソーシアム」設立に向け基本合意
〜新型コロナウイルス対策：自宅と地方拠点で分散して働く 新スタイルのテレワーク・プラットフォームの確立を目指す〜

　さくらインターネット株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）、静岡県駿東郡長泉町（町長：池田 修、以下「長泉町」）、テクノプロ・ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：西尾 保示、以下「テクノプロ・ホールディングス」）、株式会社デジタルツインズ（本社：静岡県裾野市、代表取締役社長：辻 公壽、以下「デジタルツインズ」）、株式会社ブロードバンドタワー（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO：藤原 洋、以下「ブロードバンドタワー」）は、スーパーテレワーク・コンソーシアムの設立に向け基本合意いたしました。一般財団法人インターネット協会に組織を置き、2020年度中の設立を目指します。

設立の背景、目的

　新型コロナウイルス感染が拡大し、収束の見通しが立たない中、企業では対策としてICTを利活用した在宅での業務（リモートワーク）や通勤などによる人の密集を避けることなどが提唱されておりますが、インフラ環境の問題により、テレワークへ踏み込めない業務・業態も多く散見されております。本コンソーシアムにおいては、アフターコロナを見据え、都心のオフィスに多人数が集合して働くワーキングスタイルから自宅や地方拠点で分散して働く新たな労働スタイルの確立と「スーパーテレワーク・プラットフォーム」の確立を目指すコンソーシアムです。

　具体的には、場所や環境に制約されてしまっている複数企業が関係する業務、事業をデータセンター、クラウド上に構築された「スーパーテレワーク・プラットフォーム」上にて実現させる試みであり、物理世界（現実世界）に実在しているものを、デジタル空間でリアルに表現した「デジタルツイン」と言われる動きの一つです。場所に縛られずに都心から離れた住居や地方のテレワークセンターなどから「スーパーテレワーク・プラットフォーム」へアクセスし、効率的に業務を行い、時間の有効活用化、労働生産性の向上を目指します。
　はじめに複数企業が共創・協働可能となる「スーパーテレワーク・プラットフォーム」上にて製造業を中心としたモデル・ベースド・デザイン（MBD）空間やCADを利用した設計空間としての提供を想定しております。
　本コンソーシアムでの新たな労働スタイルの確立は、重要な社会インフラとなったインターネット利用促進や人口の分散による地方創生、より少子化が進む日本での生産性向上へと寄与できるものと確信しております。

各社の役割

　さくらインターネット、ブロードバンドタワーは、データセンターとして、複数企業が同時にアクセスできる協業サーバーの構築・運営を担当します。
　デジタルツインズは、協業クラウド上にスーパーテレワーク・プラットフォームを構築する企業の一つとして、モデル・ベースト・デザイン（MBD）のプラットフォームを構築・運営します。
　テクノプロ・ホールディングスは、2万人のエンジニア・研究者を抱える技術人材サービスの企業であり、モデル・ベースト・デザイン（MBD）のユーザーとして参加します。
長泉町は、地方創生の一環としてスーパーテレワークの実証実験場所になることを検討していただいております。

今後の展開

　「スーパーテレワーク・コンソーシアム」は、今後、セキュリティー企業やプラットフォームメーカー等の参加を呼び掛けるとともに、多くのユーザー企業の参加を呼びかけ、多くのメンバーで、このゲームチェンジに取り組んでまいります。本年度のシステム開発の後、2021年度にサービスローンチを目指します。

 

各社からのコメント

さくらインターネット株式会社
代表取締役社長　田中 邦裕

　今回のコンソーシアム設立を心から歓迎いたします。
現実世界の現象をデジタルで再現する「デジタルツイン」の促進が叫ばれる中、クラウド上で設計を完了させるというプロジェクトは、難しくも意義あるプロジェクトだと思っています。昨今は、コンピューティングリソースの充実により、今までできなかったことができるようになるという社会です。
　さくらインターネットは、環境配慮型の大型郊外データセンターである石狩データセンターを擁し、本格的な国産IaaSサービスである「さくらのクラウド」と「さくらの専用サーバ」をはじめとする強大なコンピューティングリソースを有します。
　当社が提供するサービスを、ものづくりの現場で活用できる事は大変喜ばしいことです。志の高い参画各社と一緒に挑戦できることを心から嬉しく思います。

静岡県駿東郡長泉町　
町長　池田 修

　本コンソーシアム活動の一環としてのクラウド活用による地方創生への調査検討メンバーに、長泉町を選んでいただきました事に感謝しております。長泉町は、富士山、伊豆箱根や駿河湾に近く自然に恵まれ、子供を育てやすい環境から若い人の転入人口も多く、全国に比較しても高い出生率を誇り、東京にも新幹線通勤出来る利便性に優れた位置にあります。
　今回の活動はデータセンターやクラウドシステムベンダ、仕事を切り出す事が可能なアウトソーシング会社が入り、東京から100km圏内である強みを生かした長泉町も参画する事で新たな働き方と都心から地方への人の流れの形成が現実的になると期待しております。
　コロナウイルス対策を機にテレワークが当たり前の状況になっており、クラウドによる地方創生は今や現実のものになると確信しております。今回の取り組みで地方自治体として貢献してゆきたいと考えております。

株式会社デジタルツインズ 
代表取締役　辻 公壽

　弊社はこれまで（一般財団法人）インターネット協会の傘下、産学連携のオープンイノベーション推進協議会の中の「モデルベース開発（MBD）利活用型摺合せ空間提供事業の事業化検討WG」運営法人として発足し、（公益社団法人）自動車技術会「国際標準記述におけるモデルベース開発技術部門委員会」と連携しながら弊社提供による自動車のモデルベースを軸にしたクラウド環境と、企業間協業のシステムの試行を進めてまいりました。
　この仕組みの最大の強みは業界のニーズと連携した産学連携基盤を軸としたクラウドシステムである点であり、この仕組みが、最近の緊急課題であるコロナウイルス対策としてのテレワークの推進や生活や教育のデジタル化により、首都圏への一極集中の是正・地方への人の流れの創出と地方創生、豊かな暮らしの実現に貢献できるもと信じております。
　今後、賛同頂いている皆様と連携し実用化に向けたシステム開発を進める所存です。

テクノプロ・ホールディングス株式会社
代表取締役社長兼CEO　西尾 保示

　弊社は、技術を核にした人材サービス事業会社として、今回計画されているクラウド上での技術開発に係る企業間協業の取り組みを、産学官連携の下、中立的な機関の傘下で進めることは、これからの日本の技術開発の発展にとって大変意義深いことだと感じています。
　デジタル化の流れが進む中で、弊社のエンジニアの多くが様々な技術開発の分野に携わっておりますが、CADやCAE、さらにはMBDといった、デジタル技術を活用した「すりあわせ」や企業間連携をサポート出来る人材を弊社が提供し、特にツール依存度が低く、かつ、国際標準に準拠した再利用性の高い車両モデルを作成しクラウド上にアップすることで、完成車メーカや関係サプライヤの方々が利用出来る環境作りに貢献したいと考えています。
　私は、今回のコロナウイルス感染拡大を契機に、日本人の働き方が今後大きく変わって行くと強く感じておりますので、日本全国に２万人を超えるエンジニアを有する企業として、より働きやすい雇用環境と新しい働き方の提供、地方創生に貢献できれば幸いです。

株式会社ブロードバンドタワー
代表取締役会長兼社長CEO　藤原 洋

　今回、各社様とコンソーシアム設立合意に至ったことを大変嬉しく思います。
　弊社は専用型データセンター事業者として2000年2月に設立され、2018年9月には新たに、５G時代にふさわしい設備と環境、柔軟かつ利便性の高いサービス提供基盤を兼ね備えた都市型データセンター「新大手町サイト」を開設し、企業のデータセンター利用、既存データセンターの最適化を支援しております。コロナショックという緊急な課題と5Gの本格的商用化を迎えた今、遠隔地でのより効率的な作業が可能となる「スーパーテレワーク・プラットフォーム」機能として、エッジデータセンター、クラウド、ネットワーク環境の提供を本コンソーシアムにおいて貢献してまいります。また、場所、距離、時間に制限があった環境から脱却することは、あらゆる業界のエンジニアにとっても新たな可能性、新しい働き方へと導き、能力を最大限引き出せるものと考えております。
　IT業界に限らず、あらゆる業界の発展へチャレンジ、寄与できることを大変うれしく思います。

※記載の内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります。
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。