さくらインターネット研究所の社員が、京都大学 特定助教に就任
〜京都大学における民間企業とのクロスアポイントメント制度 適用第一号としてパラレルワーク〜

　インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕）の組織内研究所であるさくらインターネット研究所の研究員である熊谷 将也が国立大学法人 京都大学（京都府京都市、総長：山極 壽一）のクロスアポイントメント制度 ※1 を活用し、複合原子力科学研究所附属安全原子力システム研究センターの特定助教として就任いたしました。

　当社は、会社が「働きやすい」環境を提供し多様な働き方を尊重することで、社員各人の創造性と生産性の向上を支援する考え方を「さぶりこ（SAKURA Business Life Co-Creation）」※2 と総称し、さまざまな取り組みや制度の導入をおこなっています。

　「さぶりこ」は、会社に縛られず広いキャリアを形成（Business）しながら、プライベートも充実させ（Life）、その両方で得た知識や経験をもって共創（Co-Creation）へつなげることを目指し 2016 年 12 月に策定しました。「さぶりこ」ではパラレルキャリア ※3 の促進を推奨しており、今回もその一環です。

京都大学（左）とさくらインターネット研究所（右）でリモートワークをおこなう熊谷

　なお熊谷は、新卒として入職したさくらインターネット研究所の正社員のほか、既に国立研究開発法人 理化学研究所（埼玉県和光市、理事長：松本 紘）にも所属しており、トリプルワーカーとしてキャリアを築いていくこととなります。

　働き方について様々な変化が求められるようになった日本社会において、リモートワークなど社内での環境整備に限らず、パラレルキャリアなどの社外活動を支援することも社員と企業の可能性を広げるうえで重要だと考えております。

　当社は今後も、社員の新しいキャリアの開拓や創出を支援するため、「さぶりこ」の考え方に基づき社員が「働きやすい」環境を社員と共創していきます。

熊谷のプロフィール 

2017 年 4 月、さくらインターネット入社。機械学習（深層学習や進化計算）、グラフ理論、時系列データをキーワードとした異常検知の研究を担当。材料工学の知識や経験と情報工学の技術を活かした新しい異常検知手法の研究のみならず、マテリアルズインフォマティクス研究にも従事。マテリアルズインフォマティクス研究が評価され、2019 年に国内外の学会で優秀ポスター賞を受賞。2020 年 4 月より、クロスアポイントメント制度を利用して京都大学の特定助教に就任。

■受賞歴

・第 16 回 日本熱電学会学術講演会 優秀ポスター賞
　大規模論文データの機械学習による実験的熱電特性の予測
・ICT2019 Poster Award
　Thermoelectric Material Design by Materials Informatics using Enormous Experimental Data on Starrydata

■標準的な勤務パターン

※理化学研究所は非常勤勤務

さくらインターネット研究所について

さくらインターネット研究所はインターネット技術に関する研究を行い、成果の発信と利用を通じて社会と会社に寄与していくことを目的に、さくらインターネット株式会社の組織内研究所として 2009 年 7 月に設立しました。「企業 R&D の R を担当する部門」として、面白いと思うテーマにどしどし取り組んでいくことをモットーとしています。

https://research.sakura.ad.jp/about/

 

※1 「クロスアポイントメント制度」について
研究者等が、大学や公的研究機関、民間企業等の間で、それぞれと雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みです。

経済産業省ウェブサイト クロスアポイントメント制度について
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/cross_appointment.html

※2 「さぶりこ」について
https://www.sakura.ad.jp/corporate/corp/sabulico/

※3 パラレルキャリア（起業など社外活動を支援）とは
スキルや経験を活かした社外活動（起業、当社以外での就業、ボランティアなど）を通じ、様々なキャリア挑戦することができます。スキルや経験、人脈の幅を広げることで、当社でもより大きな活躍を期待しています。社内相談窓口の設置や、キャリアに関するセミナーの開催など、キャリア自律に関する取り組みも併せておこなっています。
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/pressreleases/2016/12/21/90165/

 

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